人が集まる企業へ
倫理の力で変わる
人間力の向上倫理学の学びを通じて、誠実さ、正直さ、責任感などの徳を身につけることができます。これにより、信頼される人格を形成することができます。
思考力の向上論理的かつ批判的な思考力が向上し、さまざまな視点から物事を考える能力が高まります。
道徳的判断力の向上善悪や正しい行動について、より深く考え、倫理的な問題に対して適切な判断を下せるようになります。
メタ認知力の向上自分の価値観や信念を深く探求することで客観的に自己を観察する力が養われ、自己認識を高めることができます。
コミュニケーション能力の向上倫理においての議論やディスカッションを通じて、他者と意見を交換し、説得力のあるコミュニケーションを行うスキルが向上します。
リーダーシップの強化道徳的なリーダーシップを発揮するための基盤が築かれます。倫理的なリーダーは信頼され、尊敬される傾向があり、効果的なチーム運営に役立ちます。
倫理学は、自分以外の何かと関わり合うときのふさわしい行動や秩序について考える学問です。
その言葉 の「倫」は仲間や人間関係を意味し、「理」は物事の道理や理屈を指します。つまり、倫理学は人と人の 関係や社会の中でどうふるまうべきか、どんな秩序が必要かを考える学問です。
道徳とは、個々の人が持つ良い行動や心のあり方のことです。 一方、倫理は、その社会全体や大きな枠組みにおける規範やルールのことを指します。 法律や社会のルールも倫理の一部です。
倫理学は、個人がどう生きるべきかや、社会、地球がどうあるべきかという問いに答えるための学問です。
また、哲学の中でも価値に関する問題を扱う一分野であり、中でも「道徳哲学」と呼ばれることもあります。
倫理学は人類と自然を分けるのでなく、人類も自然の一部だという認識を持ち、地球全体が幸せに生きるための考え方やあるべき姿を考えるためにも、今私たちがもっとも学ぶ必要性の高い学問です。
倫理士が組織にもたらす効果は、「人材定着」と「業績向上」です。
人材の定着を大きく左右させるのは、結局のところ現場の上司の『倫理観』によります。
倫理観とは、その時々で「何が正しいのか」「何が間違っているのか」「どう他者と関わるべきか」、これらを考える際の指針のようなものです。人材が定着しないチームの上司ほど、この倫理観が疑わしいケースが多いです。
ある調査によると、職場のハラスメントによる離職は年間約 87 万人もいて、そのうち約 57 万人が会社に伝えないそうです。
内容としては、「人格的なことを言葉で攻撃される」「乱暴な言葉遣いで命令・叱責される」「皆の前でからかわれる、いじられる」などが上位を占めています。これらの行動問題の根幹は「倫理」です。
巷では、叱り方やマネジメント法、褒め方、コミュニケーションの取り方、職場で使える心理学などの本がたくさん出ておりますが、本人の倫理観の見直しと是正・改善しないことには、何も変わりません。そして、その風習や文化はずっと続いてしまうのです。
これまで、倫理的成長のために具体的に何をどう体系的に学べば良いのか、という点においては、個人に委ねるしかありませんでした。
倫理士2級は、倫理学の基礎を学ぶことができます。倫理学の基礎を学ぶことで、何が人として善い行動なのかを考える「軸」が身につきます。
この軸を身につけた社員が増えれば増えるほど、チーム内に良質なコミュニケーションが生まれ、人材が育って、定着する環境が実現できます。人が育ち、定着することで、人がどんどん増える企業になります。
そして、それだけではありません。定着するということは、社員が満足している証です。
社員満足度が上がることによって、顧客満足度が上がり、業績が上がるというサービス・プロフィット・チェーンの実現も期待できます。つまり、売上も上がるのです。
人材を定着させたい、業績を伸ばしたいのであれば、これからは「倫理ある企業」を目指すことが必要不可欠です。
私たちは、一人でも多くの倫理士を育成し、これからの日本の企業文化を支える一助になればと考えています。
第1章 倫理学の基礎
合理的な倫理的判断が持つ三つの要素 すべり坂論法
第2章 倫理理論
倫理理論の役割 規範倫理学 行為論と徳 帰結主義と功利主義 義務論 徳倫理 非規範倫理 記述倫理学 メタ倫理学
第3章 権利論
権利とは 自由権と社会権 権利の用法 規範倫理としての権利論
○ 自分のペースで動画視聴○ 繰り返し学ぶことができる○ すべて視聴してから試験問題へ
生活の中で役立つ自分と家族がより元気になるための知識を習得することができます。動画講座と公式テキストを十分に理解・学習すれば、合格可能なレベルです。
試験範囲 : 動画講座または公式テキストから出題出題形式 : 4択形式で出題試験時間:30分間合格基準 : 20問中16問以上正答(正答率80%以上)
申し込みと手続き
お申し込み前に、試験の詳細を必ずご確認ください。確認後、認定試験の「認定試験を申し込む」のボタンをクリックし、指示にしたがってお進みください。受講料、受験料は、クレジットカード払いになります。
受講と受験
決済が完了すると、動画講座の受講が可能になります。テキストをダウンロードして、知識を習得してください。
4つの動画講座を受講したら、「受講済み」のボタンを押してください。すべての講座を受講できたら、試験のページに進めます。
試験問題は20問です。出題形式は選択式です。適当なものにチェックを入れてください。試験時間は30分間です。試験は24時間いつでも可能です。オンラインで1回のみ、受験いただけます。
試験途中でもログアウト時点で終了となります。インターネット環境には十分にお気をつけください。
合格通知と認定証の発行
試験終了直後に、合否がわかります。アカウント登録をしたメールアドレスに合格通知が届きます。合格者には資格認定証が画面に表示されます。PDFとしてダウンロードできます。
一般社団法人日本倫理士育成協会が認定する「倫理士2級」の認定証を発行します。
受験料金 11,000円(税込)
受験料金には、資格講座(動画講座)の受講料とテキスト代(PDF版)、認定資格料が含まれます。
(内訳)受講料:7,000円 認定料:3,300円
倫理士2級認定資格に、有効期限はありません。資格を取得すれば、生涯有効です。
なお、新しい情報やルールの変更があった際には、資格取得者には連絡をします。速やかにアップデートしてください。
資格講座や資格試験は、24時間いつでも可能です。
ただし、講座は何度でも受講が可能ですが、受験は制限時間30分間の1回のみです。いつ、どこからでも受講&受験は可能ですが、通信状況の良い環境下で行ってください。
第1条 【講座受講規約の目的】 本講座受講規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人日本倫理士育成協会(以下「協会」といいます)が自ら企画し開講する各種の講座(以下「講座」といいます) に関し、講座の参加希望者(以下「受講希望者」といいます)が受講申込を 行い協会が提供する講座を受講するにあたっての、受講希望者と協会の間の 契約条件を規定するものです。
第2条 【講座の概要及び募集】 協会は講座を開講するに当たり、その講座の詳細に関して協会が定める範囲において協会のホームページまたは講座専用のホームページに開示し、また これらホームページに明示した方法により受講希望者を募集します。受講希 望者は、これらホームページに明示された方法及び本規約第3条に定められた 方法により受講の申込を行うものとします。
第3条 【受講の申込】 受講希望者は、協会ホームページまたは講座専用のホームページに明示された手続き、または協会が定めるその他の手続きに従って受講の申込を行いま す。その際に、氏名・住所・電話番号・メールアドレスその他協会の別途定 める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」といいます)を これらホームページ所定の申込みフォームに記載して提供するものとします。 登録情報に関する虚偽の申告があったことが判明した場合には、協会は受講 の申込を受け付けません。また、受講希望者は受講の申込にあたって本規約 に同意するものとし、協会所定の申込フォームの該当欄にかかる同意の証と してチェックを付すものとします。なお、受講希望者が講座を勤務先等の所 属団体(以下「所属団体」といいます)を通じて申込む場合(以下「団体申 込」といいます)、所属団体と受講希望者は連帯して本規約に基づく義務を 負います。
第4条 【受講申込みの承諾】 協会は受講希望者から本規約第3条に定める手続きによって受講の申込があっ たときは、かかる受講希望者に対して、協会の定める手続きにより登録情報 に基づく受講の可否審査を行ったうえで、講座の定員に空席がある場合には、 講座の受講を許諾する旨と受講料金等の支払方法を電子メールまたは書面に て通知します。受講希望者は、協会が定める期間中に受講料金等を所定の支払方法により協会または協会が指定する運営委託業者に支払うものとします。 協会と受講希望者との間の講座の提供に係る契約(以下「受講契約」といい ます)は、かかる受講料金等の全額の入金を協会が確認した時に有効に成立 し、受講希望者は本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとしま す。また、かかる受講者たる資格を取得した者を、以下「受講者」といいます。なお、協会が定める期間中に受講料金等の全額支払いを協会が確認できない場合には、当該受講申込は何ら受講希望者に通知されることなくキャンセルされるものとします。
第5条 【受講料金及びその他の料金】 協会は、講座の受講料金を、協会ホームページもしくは講座専用のホームページもしくは協会の定めるその他の方法により受講希望者に明示します。なお、協会は第4条により受講の許諾を行い、いったん収受した受講料金等に関しては、原則として返金しません。ただし本規約第1 3条に該当する場合、ないしは協会の都合で当該講座を開催しなかった場合にはこの限りではありません。
第6条 【個人情報保護】 協会は、プライバシーの保護を重視し、受講生・修了生・認定取得者ならびに講座関連の資料請求者などの個人情報の利用については、連絡及び管理に 限定します。協会が第三者に個人情報の取り扱いを委託する場合には、協会 は当該第三者につき厳正な調査を行ったうえで、秘密を保持させるために、正当な監督を行います。個人情報、講座申込み、サービスに関するいかなる 情報も、外部組織に提供されたり売却されたりすることは一切ありません。また、協会が本人の同意なしに、個人情報を第三者に開示または提供するこ とはありません(法令の定める場合は除きます)。なお、講座開講中にマスコ ミ等の取材やインタビューが行われる場合には、協会は事前にこれを通知し、受講者に出演の許諾ないしは撮影の許可を求め、受講者がこれを許諾しない 場合には当該受講者に関して撮影を行わないなどの措置を講じます。
第7条 【講座の振替制度】 受講者は、講座開講日にやむを得ない理由等で出席できない場合には、事前に協会に通知することにより、1回に限り他の日時に開催される同講座に無償 で振替することができます。ただし当日無届けによる欠席の場合は、本振替制度は適用されず振替にあたっては別途当該講座分の受講料金を必要とします。なお、当日講座開講時刻に30分以上遅刻した場合も無届けによる欠席とみなすものとします。
第8条 【認定の授与】 受講者が講座の全日程全講座をすべて受講し、所定の課題を適切に提出し、所定の認定試験に合格しかつ協会の定める所定の審査に合格した場合には、協会はかかる受講者に対して認定証を授与します。これらの認定証は、授与 された受講者に限り協会があらかじめ指定する期間に限り有効なものとして 認定されるものとします。ただし、協会は、これらの認定証を授与した後でも、当該受講者が協会の権利を不当に侵害したり、協会の名誉や信用を傷つ ける行為を成したりするなどの行為があった場合や、本規約に違反する事実 が発覚した場合には、いつでも何ら当該受講者に催告なく、かかる認定を取 消しまた受講者としての権利を将来に向かって停止できる権利を留保します。この場合であってもすでに支払われた受講料金等は一切返却しません。
第9条【認定試験】 協会は、アンバサダー講座の全講座全日程を修了し所定の課題を適切に提出した受講者を対象として、アンバサダー講座修了試験を実施します。いずれの試験も、初回受験料はそれぞれの講座の受講料金に含まれるものとします。またそれぞれの試験に合格しなかった者に対しては、別途受験料を協会が定めて通知し、かかる受験 料を事前に支払った者を対象に随時それぞれ追試験または再試験を実施しま す。ただしいずれの試験も、最初の追試験または再試験の受験料に限り無料とします。
第10条 【テキスト及び教材ならびに講義内容等に関する権利】 講座及び協会の著作物に関する一切の知的財産権及び著作権は協会に帰属します。また協会の法人名及び協会の文書ならびにホームページ等に明示され るロゴマークは協会の登録商標であり協会はその一切の権利を保有します。 受講者は、講義内容や講義に使用するテキスト及び教材について、自己の学 習の目的など受講者個人の私的利用の範囲内で使用し、いかなる方法においても協会の書面による事前の許可なく第三者に対して、複写、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。ただし、ベーシック講座修了者またはマイスターに認定された者が、自らの経歴として名刺や自らのホームページ、ブログないしは経歴書等に協会名にて認定を 明記する場合は除きます。
第11条 【受講者の禁止事項】 受講者が以下の項目に該当する場合、協会は事前に通知することなく直ちに受講契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、または将来に向かって取 り消すことができるものとします。この場合、すでに支払われた受講料金等は一切返金しません。
● 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合● 受講者が講座内容を適切に理解できない可能性があると協会が判断した 場合。その他協会が講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合● 営利またはその準備を目的とした行為、その他協会が都度定める禁止行為を行った場合● 講義教室または会場に、講座を録音、撮影もしくは模写する目的でこれ らに使用する機材を持ち込んだ場合やこれらを使用した場合、あるいは 携帯電話ないしは無線端末機等を使って講義音声および画像等を教室外 に発信することなどにより記録した場合。ただし、別途協会が許諾した 場合を除く。● 講義中に講義の妨害を行った場合、もしくは講義中であるとないとに関 わらず講師または協会職員の指示に従わなかった場合● 受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。 または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合● 協会の業務に対する妨害、協会の信用もしくは名誉を毀損するような言動がある場合● 本規約に違反した場合● その他、受講者として不適切と協会が判断した場合
第12条 【講座の中止・中断、変更】 協会は、不可抗力その他講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく講座の運営を中止・中断できるものとします。なお、この場合は 原則として近接する期日で開講する同等講座に振替変更するものとしますが、 受講者の希望により返金に応じることもできます。本条により受講料金等の 返金をする場合には、講座の中止または中断後30営業日以内に、当該講座 についての受講料金等を返金するものとします。但し、協会の責任は支払済 の受講料金等を限度とし、その他の一切の責任を負いません。
第13条 【損害賠償】 受講者が、講座に起因または関連して協会に対して損害を与えた場合、受講者は協会に対してその一切の損害を補償するものとします。また、講座に起 因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発 生した場合、受講者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するととも に、協会に生じた一切の損害を補償するものとします。
第14条 【講座開講中の安全衛生管理】 協会は、講座開講中の受講者の安全衛生管理について最大限の努力を払うものとしますが、特に屋外での講座や第三者施設での講座に関する安全衛生管 理に関しては、受講者が協会の指示に従うなどの協力を前提として安全な講 座運営に努めるものとします。万一、受講者がこれら協会の指示に従わない場合に事故が発生した場合には、協会は一切その責任を負わず、当該講座の 中止及び指示に従わない受講者の受講契約を即時解除し、受講資格を取消し 将来にわたって受講資格の停止を行う場合があります。また、講座開講中に 不可抗力等により事故が発生した場合には、協会はその応急措置ならびに救 急車の要請等の措置を講じるものとし、その後の責は一切負わないものとします。
第15条 【本規約の施行】 本規約は、 2024年8月1日から効力を有します。
以上